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対応している電子納品要領・基準

バージョン別対応要領・基準

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北海道/東北地方 北海道/東北地方 関東地方 中部地方 中部地方 近畿地方 中国/四国地方 九州/沖縄地方 九州/沖縄地方 日本地図
  • 国土交通省
  • 農林水産省
  • 日本下水道事業団
国土交通省
機関 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
国土交通省 工事完成図書の電子納品等要領 NEW R4.3
R3.3
R2.3
工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 NEW R4.3
H31.3
H28.3
CAD製図基準 H29.3
H28.3
CAD製図基準 電気通信設備編 H29.3
H28.3
デジタル写真管理情報基準 R2.3
H28.3
3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) (※1) NEW R4.3
R3.3
R2.3
BIM/CIMモデル等電子納品要領(案)及び同解説 NEW R4.3
R3.3
R2.3
地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案) (※1)
R2.3
H30.3
H29.3
地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1)
R2.3
H31.4
H29.3
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案) (※1)
R2.3
H30.3
H29.3
空中写真測量(無人航空機)を用いた
出来形管理要領(土工編)(案) (※1)
R2.3
H30.3
H29.3
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) H30.3
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1) H31.4
TS等光波方式を用いた出来形管理要領(護岸工編)(案) (※1) H31.4
TS(ノンプリ)を用いた
出来形管理要領(土工編)(案) (※1)
R2.3
H30.3
H29.3
TS(ノンプリ)を用いた
出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1)
R2.3
H30.3
RTK-GNSSを用いた出来形管理要領(土工編)(案) (※1) H30.3
H29.3
音響測深機器を用いた出来形管理要領
(河川浚渫工事編)(案) (※1)
H30.3
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(土工編)(案) (※1)
R2.3
H31.4
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
出来形管理要領(舗装工事編)(案) (※1)
R2.3
H31.4
施工履歴データを用いた出来形管理要領
(固結び工(スラリー撹拌工)編)(案) (※1)
R2.3
施工履歴データを用いた
出来形管理要領(路面切削工編)(案) (※1)
R2.3
施工履歴データを用いた出来形管理要領
(表層安定処理・中層地盤改良工事編)(案) (※1)
H31.3
施工履歴データを用いた
出来形管理要領(河川浚渫工事編)(案) (※1)
H30.3
国土交通省
営繕工事
営繕工事電子納品要領 H30/R1
H24
建築CAD図面作成要領(案) H14.11
国土交通省
北海道開発局
北海道開発局における電子納品に関する手引き(案)【工事編】 H27.7
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※1 該当する要領の電子成果品の作成規定に対応しています。

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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農林水産省
機関 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
農林水産省 工事完成図書の電子納品要領(案) H31.3
H23.3
工事完成図書の電子納品要領(案) 電気通信設備編 H31.3
H17.4
電子化図面データの作成要領(案) H31.3
H23.3
電子化図面データの作成要領(案) 電気通信設備編 H31.3
H25.3
電子化写真データの作成要領(案) H31.3
H23.3

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日本下水道事業団
機関 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
日本下水道事業団 工事完成図書電子納品要領 H30.4
(R1.11一部改定版)
H30.4
(H31.4一部改定版)
工事完成図書電子納品要領(案) H24.4
H21.6
下水道施設CAD製図基準 H30.4
下水道施設CAD製図基準(案) H24.4
H21.6
工事記録写真電子納品要領 H31.4
工事記録写真電子納品要領(案) H24.4

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北海道・東北地方
都道府県 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
北海道 情報共有・電子納品運用ガイドライン【工事編】 H27.4
青森県 青森県電子納品運用ガイドライン H23.6
岩手県 岩手県電子納品ガイドライン H19.3
宮城県 デジタル写真管理情報基準(案) H23.10
秋田県 電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】 H24.2
山形県 山形県電子納品運用マニュアル R3.2
福島県 福島県電子納品運用ガイドライン(案) H19.11

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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関東地方
都道府県 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
茨城県 茨城県電子納品運用ガイドライン H24.3
群馬県 群馬県CALS/EC 土木事業の電子納品ガイドライン【工事編】 H26.3
埼玉県 埼玉県電子納品運用ガイドライン H19.12
千葉県 電子納品運用ガイドライン【土木工事編】 H26.10
東京都 東京都建設局電子納品運用ガイドライン(案) H27.4
神奈川県 電子納品運用ガイドライン<工事編> R3.4
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◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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中部地方
都道府県 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
新潟県 電子協議・電子納品運用ガイドライン【工事編】(案) H27.4
富山県 富山県電子納品運用ガイドライン(案)[土木工事編] H26.10
石川県 石川県電子納品ガイドライン H27.4
山梨県 山梨県 県土整備部 電子納品要領 R2.10
長野県 長野県が準用する要領・基準類 H31.4
静岡県 静岡県電子納品運用ガイドライン H27.3
愛知県 愛知県電子納品運用ガイドライン(案) H24.3
愛知県デジタル写真管理情報基準(案)

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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近畿地方
都道府県 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
三重県 三重県CALS電子納品運用マニュアル R2.8
京都府 京都府電子納品ガイドライン(土木工事)(案) H28.4
大阪府 大阪府都市整備部電子納品要領(案)【工事編】 H25.4
兵庫県 工事完成図書の電子納品に関する運用指針(案) H25.10
奈良県 土木工事の電子納品運用ガイドライン(案) H25.8
和歌山県 電子納品運用ガイドライン H26.3
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◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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中国・四国地方
都道府県 要領・基準 バージョン
10 9.0 8.0
広島県 電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】 H25.9
山口県 電子納品手引き(案)【土木工事編】 H18.3

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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九州・沖縄地方
都道府県 要領・基準 バージョン
11 10 9.0
福岡県 福岡県県土整備部電子納品運用ガイドライン H22.4
佐賀県 電子納品運用ガイドライン H24.2
長崎県(長崎市) 長崎市電子納品運用ガイドライン(案)【工事編】 H25.4
熊本県 熊本県電子納品運用ガイドライン R3.4
宮崎県 工事写真及び工事完成図の電子納品試行要領 H25.9
沖縄県 電子納品に関する手引き(案) H30.4

◎ 本体の他に、対応する「土木要領基準」(有料)が必要です。

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※次の要領・基準については、 PhotoManager(フォトマネージャ)のみ対応可能です。
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成29年7月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成28年7月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成24年7月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領 平成18年7月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領(工事編) 平成14年12月
・東・中・西日本高速道路(株)(旧日本道路公団) 工事記録写真等撮影要領(設備編) 平成16年4月
・公共建築協会 工事写真の撮り方(改定第2版) 建築編
・公共建築協会 工事写真の撮り方(改定第2版) 建築設備編
・日本下水道事業団 工事記録写真電子管理要領(案) 平成18年6月

※写真管理を行うには、PhotoManager(フォトマネージャ)が必要になります。
また、他社の写真管理ソフトで作成されたXMLデータを読み込んで利用したり、提出データを作成することも可能です。

※適用する要領・基準は、編集中にいつでも変更可能です。

※上記以外の要領・基準への対応につきましては、現在のところ未定です。