低炭素住宅認定適合サポートのご案内
低炭素住宅とは・・・
断熱性や気密性、防露に優れていることに加え、空調設備や照明設備・給湯設備にも効率利用の配慮がされていると認められた住宅です。
低炭素住宅の認定を受けることにより優遇措置を受けることができます。
1.税制優遇措置
・住宅ローン減税制度の控除対象者借入限度額の引き上げ
(平成24年度3,000万円→4,000万円、平成25年度2,000万円→3,000万円)
・所有権の保存登記及び移転登記に関する登録免許税の軽減
(一般住宅の場合・・・保存登記0.15%→0.1%、移転登記0.3%→0.1%)
2.低炭素住宅の容積率の緩和
容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を不算入
1.税制優遇措置
・住宅ローン減税制度の控除対象者借入限度額の引き上げ
(平成24年度3,000万円→4,000万円、平成25年度2,000万円→3,000万円)
・所有権の保存登記及び移転登記に関する登録免許税の軽減
(一般住宅の場合・・・保存登記0.15%→0.1%、移転登記0.3%→0.1%)
2.低炭素住宅の容積率の緩和
容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を不算入