2016/05/24　中小企業の再編促進を議論。「経審上のインセンティブ付与等の観点から検討」も。　【中建審　H28第5回　基本問題小委員会　その2】

国土交通省は5月23日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会
基本問題小委員会（委員長・大森文彦東洋大法学部教授）の平成28年 第5回会合を開催した。


同委員会は、横浜市のマンション基礎ぐい工事問題の背景にあると考えられる建設業の
構造的な課題を検討するために、 １月から再開されており、
今回の会合では直接的な課題として以下7点が議論された。
　 （１）　重層下請構造の問題点
　 （２）　民間工事における発注者・元請等の請負契約等の適正化
　 （３）　施工に関する適切な情報開示のあり方
※（１）～（３）は”その１”に掲載。

また、高齢化の進展に伴い、施工能力のある中小建設企業の廃業が見込まれる状況下、
　 （４）　中小建設企業の企業再編の促進
について議論されたほか、
　 （５）　軽微な工事（リフォーム工事等）に関する対応の検討
　 （６）　中長期的な担い手の確保・育成
　 （７）　建設工事の最近の問題事例
についても報告・議論が行われた。

（４）中小建設企業の企業再編の促進
高齢化により、施工能力のある中小企業が廃業する可能性がある中、企業が有する技術力や人材を
地域で有効に活用することにより、「地域の担い手」の維持・確保を図ることが必要。
将来の建設市場を見据えて、事業拡大・生産性向上の観点から、
合併等を検討する企業も存在しており、建設会社の多様なニーズに応じて、
合併・事業譲渡等が円滑に実施できる環境整備が必要であると事務局より報告された。

検討の方向性として、
　 ①合併時の建設業許可や経審について、迅速化・簡素化を検討。
　 合併効力発生前等の手続きにより、合併効力の発生日に自動的に権利義務を承継する
　 スキームや、合併時経審の特例緩和、事前確認手続きによる経審取得までの期間短縮について
　 検討が進められる。

　 ②廃業の円滑な技術者等の移行について、経審上のインセンテイブ付与等の観点から検討。
　 廃業業者から技術者等を受け入れた場合、通常、技術力加点（Z）に必要となる
　 「6ヶ月超の雇用期間」を緩和したり、受け入れた技術者の人数に応じ、
　 完工高等を引き継ぐ措置などの検討に入る。

　 ③合併等に係る入札制度上の特例
　 従来より、都道府県において行われてきた企業再編に伴う特例措置について、
　 調査を進めたうえでより効果的なものとなるようあり方を検討する。


これに対し、委員からは次のような意見が出た。
〇蟹澤委員（芝浦工業大学工学部教授）
地域全体の力を維持することはとても大事なテーマだと思う。
企業再編の促進というテーマについて、合併・廃業等の環境整備をいかに円滑化するかという
観点で議論を進めていく必要がある。
現状を確認し、地域の建設企業のあり方を踏まえながら指導を考えていただければと思う。

〇丹羽委員（公認会計士・税理士）
建設会社の瑕疵保証責任の残っている期間の管理について、審査の中で瑕疵保証責任の
管理状況を見て、実体のないペーパーの会社の合併というのは排除しなければ
真面目にやっている会社から見ると迷惑になる。
合算した決算書をお互いの会社同士でやり取りをするのは簡単な話ではないため、
一定の条件のもとというのを専門的に検討し、 不公正なことが起きないようにするべき。
各都道府県の担当の方などが適切にチェックできるマニュアルを作成するとありがたい。

（５）軽微な工事（リフォーム工事等）に関する対応の検討
請負金額が５００万円未満（建築工事一式工事については１，５００万円または１５０㎡）
軽微な工事のみを請け負う業者や建造物の主体をなさない工事のみを請け負う業者については
建設業法の適用外となっている。
リフォーム工事の市場拡大により、工事に関する電話相談件数が増加している中、軽微な工事のみを
請け負う者について、 特に発注者（消費者）保護の視点から一定の関与を行うことについて
どのように考えられるか。
業務処理に関する原則的規範や消費者保護の見地からの業務の適正化を検討する方針が
報告された。

委員からは、以下の意見が寄せられた。
〇蟹澤委員（芝浦工業大学工学部教授）
「軽微な工事の変遷について、新築に限っている印象がある。
詐欺的なリフォームの事例についてしらべると、軽微な工事といいつつ、訪問して
「耐震性に問題がある」など、 専門家の診断に近いことをしている実態がある。
また耐震性等、品確法上の構造耐力上主要な部分についての診断であり、金額は軽微でありながら、
軽微ではない構造耐力上重要な部分に 手を付けている。
金額上・工事の内容上の『軽微』は分けるべきではないかと思う。」

〇大森委員長（弁護士・東洋大学法学部教授）
「1,500万円以下の工事は小さな住宅であればほぼ建て替えになる。
本当に軽微な工事として扱っていいのか。
またリフォームについて、新築+αの知識・技術力が必要である。
排水管一つにしても、他へのいろんな影響を考えなければいけない。
最初の段階で問題を見つけてもそのままふたをしてしまって後でトラブルになるケースがある。」

（６）中長期的な担い手の確保・育成
低下基調にあった就労者全体に占める建設産業従業者の割合は近年下げ止まり。
特に「新卒者数全体に占める建設業者数の割合」は２００９年の４．０％から
２０１５年は５．６％に回復するなど、 担い手確保の取り組みは着実な成果が認められる。

今後の論点として、「人への投資」を促進し、好循環を生む重点政策、並びに施策ターゲットに応じた
きめ細かな施策を検討することと同時に、 一定の前提を元に2025年時点の
「技能労働者数の将来設計」と「必要とされる技能労働者数」を改めて算出。
施策によりカバーしていく技能労働者数の目安を示し、施策の効果は中長期的に
フォローアップすることが示された。


委員からは以下の意見が寄せられた。
〇勝見委員（一般社団法人日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長）
活動の制度の見える化・フォローアップは必要なことである。

〇髙木委員（モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社調査統括本部副本部長）
2本のグラフについて、新卒比率は大幅に上昇したものの、全体に占める建設産業従業者の割合は
一向に上昇しない、やめていく高齢者の方が多いということが問題である。
また担い手確保の取り組みは本当に成果を上げているのか。
2011年度以降、建設業への投資の対GDP比率が上がっていること等から、
おそらくマーケットの動向に影響されている。
全ての予測・推測は当たることが少ない。
ケースA、ケースB、といったように、幅を広げて明示することが必要。

〇田口委員（全国建設労働組合総連合書記次長）
全国的に実態がどうなのか。各年齢別などの把握が必要。
特に地方と都市ではまた別になると思う。

〇古阪委員（京都大学大学院工学研究科教授）
日建連、全建は自らやるべきことがたくさんあり、団体が自ら行うことが大事である。
国交省が調査するとデータを取りに行かなければならないが、日建連などは自分の所から
データを取れるため、自ら行うことを業界団体にお願いしたい。

その他、マンション基礎ぐい工事問題や、国道24号勧進橋における部材の溶接不良、
空港の地盤改良工事における施工不良問題、名神高速道路における橋桁落下事故（2件）等について
報告された。
基本問題小委員会は6月の2回の会合により中間とりまとめがなされる予定。

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