平成30年5月15日 日本行政書士会連合会様とワイズグループとの業務提携契約を締結しました。
契約締結にあたり、日本行政書士会連合会 会長 遠田和夫先生、株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹、ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役社長 松村清による調印式が執り行われました。
日本行政書士会連合会様とワイズグループは、中小企業における諸問題に連携して取り組み、各都道府県行政書士会の会員、全国の建設関連企業の発展をめざします。
(株)ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹 |
日本行政書士会連合会 会長 遠田和夫先生 |
ワイズ公共データシステム(株) 代表取締役社長 松村 清 |
今回の業務提携調印式は、日本行政書士会連合会 許認可業務部 次長 村山豪彦先生の司会進行にて進められました。
調印式に先立ち、株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹より、今回の業務提携の内容について紹介させていただきました。
続けて調印式が執り行われました。
(株)ワイズ 取締役会長 篁 宏治 |
(株)ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹 |
日本行政書士会連合会 会長 遠田和夫先生 |
ワイズ公共データシステム(株) 代表取締役社長 松村 清 |
調印後、日本行政書士会連合会 会長 遠田和夫先生よりご挨拶をいただきました。
最後に日本行政書士会連合会 許認可業務部 部長 矢野浩司先生より閉会の言葉がございました。
調印式後は、今回の業務提携について、建設業界の現状について等、意見交換が行われました。
日本行政書士会連合会の皆様、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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~ 遠田会長からのご挨拶 ~ 本日、ワイズグループと業務提携を結ぶことができましたこと、大変うれしく思っております。 ご存じのとおり、我々行政書士は、建設業許可申請書の作成だけでなく、建設業者の経営改善に関する指導や助言のほか、後継者の育成をはじめとする事業承継についても、建設業者から相談を受けており、関係各所と連携して支援を行っております。 日本の人口が減少していく中、未来の建設産業を担う若い働き手たちをどのように確保し、育成していくか、ということが大きな課題となっております。災害が発生した際の復旧工事や道路などの生活インフラを整備するという重要な役割を担う建設業者は、我々が社会生活を送る上で、必要不可欠な存在であるからです。 建設産業の振興と発展の一翼を担う、我々行政書士としても、この点について強い問題意識をもっており、建設業者にとっての身近な法律専門家として、どのような支援を行うことができるか、日々自問自答し、研鑽(けんさん)にはげんでいるところです。 こうした中、民間の経営状況分析機関として、多くの実績をお持ちでおられるワイズ公共データシステム株式会社、そして株式会社ワイズと業務提携を結ぶことができましたことは、双方の発展にとどまらず、建設産業全体の振興と発展にとりまして、大変意義のあることであると思います。 ワイズグループとは、すでに全国で42の行政書士会が業務提携を結んでいるところですが、今回の業務提携をきっかけに、建設産業の振興と発展に向け、さらに、連帯して活動し、貢献していきたいと思っております。 今回の業務提携をきっかけに、ワイズグループと行政書士会の連携をより密なものとし、建設産業の振興と発展に向けて、共に歩んでいきたいと考えております。 |
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日本行政書士会連合会 会長 遠田和夫 | ||||||||||||||||||||||||||||||
~ ワイズ代表よりお礼 ~ | ||||||||||||||||||||||||||||||
お礼 | ||||||||||||||||||||||||||||||
日本行政書士会連合会の皆様、私共ワイズグループとご提携を頂き、誠にありがとうございます。 私共ワイズは、長時間労働・休日出勤が常態化する建設業界の支援を目的に立ち上げた会社です。許認可系システムの営業に回る中で、中小建設会社は行政書士先生方に頼っていることを知り、私共も長年ご指導をいただいてきました。 その後、行政機関の民営化の流れを受けて経営状況分析機関ワイズ公共データシステムを設立し、国家資格者である先生方に対して「奢りや知ったかぶり」を排除し、民間らしい「経営状況分析をさせていただく」という姿勢を基本にご支援をいただいてきました。 売上ゼロからスタートしたワイズが20周年、分析機関が10年目を迎えた2014年。長年ご支援をいただいている先生方にご恩返しをしたいと考え、私共の創業期のような苦労を今現在されている若い先生方に対して、先輩の先生方から頂戴している分析料金やシステム使用料の一部を使ってご支援できないか検討しました。 その結果、「入会から5年の新人先生方はシステム使用料を無料」という業務提携をご提案し、当初は主に若い先生方に喜んでいただくことができました。更に全国の半分を超える単位会様との提携後には、未提携の単位会様との不公平感が薄れたと考え、「5年目以降の先輩先生方も年間1件の分析申請でシステム使用料を無料」の条項を追加しました。お陰様で今では全国42都道府県の先生方にご活用いただいております。 この度の日本行政書士会連合会様との提携は主に、経営状況分析等に関わる意見交換会の開催や提言等、中小企業に関わる諸問題に対して連携して取り組むことにより、会員の先生方と顧問先企業の発展に資することを目的としております。更に先生方に対する新たな支援策も含めてあります。 今後もこの業務提携の意義を深く理解し、目的の達成に向けて努力してまいりますので、末永いご指導とご支援を宜しくお願いいたします。 |
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(記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています)