2018/02/13　山形県行政書士会様と業務提携　建設業ソフトを年間1申請で更新無料、新入会員向けには5年間無料に

平成30年2月13日 山形県行政書士会様と業務提携基本契約を締結しました。

契約締結にあたり、山形県行政書士会 会長 縮 修二先生と、株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。

山形県行政書士会
会長 縮 修二様

株式会社ワイズ
代表取締役社長 福澤直樹

提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム　建設業統合版」を提携先である山形県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後 5年間は無料にてご利用いただけるというものです。

おかげさまで、全国36府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。（2018/2/13現在）
さらに、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム　建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充しております。

ご利用いただく「電子申請支援システム　建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）

決算書入力 操作画面
経審シミュレーション 操作画面

業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただくことができます。

ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。

山形県行政書士会の先生方、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。

（後列左より）

山形県行政書士会
副会長 森谷富夫様

山形県行政書士会
副会長 奥村惠一郎様

（前列左より）

山形県行政書士会
会長 縮 修二先生

株式会社ワイズ
代表取締役社長 福澤直樹

～ 縮会長からのコメント ～

この度、株式会社ワイズ様と山形県行政書士会とで「業務提携基本契約」を締結させて頂くことになりました。
行政書士業務の中で根幹業務である許認可業務、とりわけ建設業関連業務は主要業務と言われております。
専門家としての行政書士は、優れた知見と豊富な情報力が必須であり、そのための能力担保措置を支援して頂けることは、大変有難いことで あります。株式会社ワイズ様と共に相協力しながら相互の発展を目指し、まさに行政手続きの円滑な実施に寄与し、少しでも 国民の利便のために貢献できますなら幸甚であります。
この度の業務提携につきましては新入会員はもとより、会員全員にとっても大変有意義なことでありますので、今後共ご指導ご協力のほど宜しくお願いいたします。
結びに、株式会社ワイズ様のご厚情にあらためて感謝し、益々のご発展を心からご祈念申し上げます。

山形県行政書士会
会長　縮 修二


山形市 パレスグランデールにて開催

（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）

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