ニュース 2018年1月25日
2018/01/25 広島県行政書士会様と業務提携 建設業ソフトを年間1申請で更新無料、新入会員向けには5年間無料に
平成30年1月23日 広島県行政書士会様と業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、広島県行政書士会 会長 光宗五十六先生と、株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
広島県行政書士会
会長 光宗五十六先生
株式会社ワイズ
代表取締役社長 福澤直樹
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を提携先である広島県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後5年間は無料にてご利用いただけるというものです。
おかげさまで、現在全国34府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。（2018/1/23現在）
平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、ワイズ公共データシステムへ年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム 建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充いたしました。
ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）
業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただくことができます。
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
広島県行政書士会の先生方、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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～ 光宗会長からのコメント ～ この度、広島県行政書士会は、株式会社ワイズ様と業務提携基本契約を締結致しました。 建設業許可関連の手続きは、行政書士の許認可業務のなかでも大きな柱であって、建設業者からの相談・依頼内容も日々重要性が増しており、それに応える責任もますます大きくなってきています。 「電子申請支援システム建設業統合版」は建設業許可、経審など建設業関連の手続きを網羅しているソフトのため、近年頻繁に行われている様式の変更にも迅速に対応できるなど業務を効率化でき、延いては建設業者からの信頼を得られ、業務拡大に繋がるものと期待しています。 株式会社ワイズ様には、新入会員のみならず全会員にとって強力なツールとなる当該ソフトを提供していただき、大変感謝しております。 最後に、今後とも株式会社ワイズ様と広島県行政書士会が、ともにさらなる発展をしていくことを願っています。 |
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平成30年1月23日 広島県行政書士会 会長 光宗 五十六 |
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（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
株式会社ワイズ
