平成30年1月11日 鳥取県行政書士会様と業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、鳥取県行政書士会 会長 有田 敬先生と、株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を提携先である鳥取県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後 5年間は無料にてご利用いただけるというものです。
おかげさまで、現在全国33府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。(2018/1/11現在)
平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、ワイズ公共データシステムへ年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム 建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充いたしました。
ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
(https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp)
業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただくことができます。
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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~ 有田会長からのコメント ~ この度、鳥取県行政書士会は株式会社ワイズ様と業務提携協定を締結致しました。 ワイズ様は建設業関連の手続き全般に長年の経験を有し、その集積が現在のソフトに集約されていることから、今回の業務提携により当会新入会員ほか多くの会員がその知見を容易に利用できることになります。 建設業関連業務は行政書士の主要な業務のひとつですが、なかでも経営事項審査は業者のランクを決定する意味で極めて重要な手続きであり、高度な判断を必要とする責任ある業務といえます。それに対し、この締結を機に当該ソフトの利用により、当会会員の高度な対応と作業の効率化が期待されます。 また今後、行政書士の業務への信頼、建設業者の事業活動の発展等に大きく寄与するものとして、ワイズ様には厚く御礼を申し上げます。 最後になりますが、株式会社ワイズ様のさらなる発展を祈念いたします。 |
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鳥取県行政書士会 会長 有田 敬 |
調印式に続いて、「電子申請支援システム 建設業統合版」についての研修会が行われました。
研修会は、ワイズ公共データシステム(株) 松山 祥より、「電子申請支援システム 建設業統合版」の操作方法について案内させていただきました。
ご参加いただきました先生方には、最後まで熱心にご受講いただきました。
鳥取県行政書士会様、この度は業務提携調印式の締結、並びに建設業研修会にお招きいただきましてありがとうございました。
今後ともご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
(記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています)