平成29年9月25日 青森県行政書士会様と(株)ワイズが業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、青森県行政書士会 会長 日當正男先生と、(株)ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を提携先である青森県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後5年間は無料にてご利用いただけるというものです。
また、平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム 建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充いたしました。
おかげさまで青森県行政書士会様との提携により、全国30府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。
調印式にあたり、青森県行政書士会 会長 日當正男先生からご挨拶がありました。
続けて、(株)ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹より挨拶をさせていただきました。
調印式並びに、続く研修会は青森県行政書士会 企画指導部 部長 佐藤俊治先生の司会進行により進められました。
ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
(https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp)
業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただけるよう、サービスを拡充いたしました。
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
青森県行政書士会の先生方、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
|
||||||||||||||||||||||||||||||
~ 日當会長からのコメント ~ この度、株式会社ワイズ様と青森県行政書士会が「業務提携契約」をさせて頂くことになりました。 株式会社ワイズ様には感謝の念にたえません。有難うございました。 この事はワイズ様と本会の長年の信頼関係と協力関係があったればこそのことだと思っております。 「業務提携契約」を交わすことにより、本会の新入会員の利便性の向上、業務拡大という「大きな力」を得ることができました。 もちろん、長らく建設業業務を行ってきた、中堅・ベテラン会員にも大きな力となることでしょう。 今後とも、株式会社ワイズ様と青森県行政書士会が共に手を携え、建設業者そして国民のための大きな支えとなるよう願っております。 結びに、株式会社ワイズ様の益々のご発展をご祈念申し上げ、御礼とさせていただきます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
平成29年9月25日 青森県行政書士会 会長 日當正男 |
調印式に続いて、建設業に関する研修会が行われました。
研修会は2部構成で行われ、第1部では、青森県県土整備部監理課のご担当者様より、「建設業許可申請ならびに経営事項審査制度について」と題し、解説をいただきました。
第2部は、初級編と中級編に会場を分け、中級編ではワイズ公共データシステム(株) 荻原隆仁より、「建設業財務諸表作成の留意点、経営状況分析申請のポイント」と題し、経営状況分析の8指標の解説、財務諸表作成上の留意点について解説をさせていただきました。
研修会にご参加いただいた先生方には熱心にご聴講をいただきました。
青森県行政書士会様、この度は業務提携調印式の締結、並びに建設業研修会にお招きいただきましてありがとうございました。
今後ともご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
(記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています)