平成29年9月21日 神奈川県行政書士会様と株式会社ワイズが業務提携基本契約を締結しました。
契約締結にあたり、神奈川県行政書士会 会長 水野晴夫先生と、株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹による調印式が執り行われました。
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を提携先である神奈川県行政書士会会員の先生方に、行政書士登録後5年間は無料にてご利用いただけるというものです。
おかげさまで、現在全国の6割を越える29府県の行政書士会単位会様と業務提携契約を結ばせていただくことができました。
平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、「電子申請支援システム 建設業統合版」を更新料無料にてご利用いただけるよう、提携先行政書士会様へのサービスを拡充いたしました。
ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・経営状況分析評点のシミュレーション、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また、請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
(https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp)
業務提携先の行政書士先生には、入会から5年間無料、平成29年4月1日からは、入会後5年以上の会員様にも、年間1件の経営状況分析申請をいただくことで、更新料無料にてご利用いただけるよう、サービスを拡充いたしました。
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
神奈川県行政書士会の先生方、このたびは提携をさせていただきありがとうございました。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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~ 水野会長からのコメント ~ この度、株式会社ワイズ様と神奈川県行政書士会との間で業務提携基本契約を締結しました。 建設業許可関連手続きは、当に行政書士の主要業務であり、手続を通して建設業界発展の一助となっているところです。 今回、会員登録後5年間無償で電子申請支援システムを使用させて頂くことになり、この分野に関わりたい会員にとっては業務合理化、迅速化のため有益なツールになることは言を待ちません。 今後は、情報を交換し合い、或いは情報共有を図り、建設業界、ひいては日本国発展の為、互いに刻苦精励し、提携を高い次元で実現していきたいと思います。 株式会社ワイズ様が益々発展されますよう満腔の意を以ってお祈り申し上げます。 |
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神奈川県行政書士会 会長 水野 晴夫 |
(記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています)