2017/04/27　大阪府行政書士会様と業務提携　建設業務向けシステムを5年間無料に

2017年4月13日（木）大阪府行政書士会館にて、大阪府行政書士会様と株式会社ワイズが業務提携基本契約を締結しました。 締結にあたり大阪府行政書士会 会長 髙尾明仁先生と、株式会社ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹による調印式が、執り行われました。

大阪府行政書士会
会長 髙尾明仁先生

株式会社ワイズ
代表取締役社長 福澤直樹

提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を、提携先である大阪府行政書士会会員の先生方に行政書士登録後、5年間は無料でご利用いただけるというものです。

昨年末には当初目標の全国半分を越える25府県の単位会様と業務提携契約を結ばせていただきました。
全国の半分を超え、お客様間の不公平感も薄くなることから、平成29年4月1日より、入会後5年以上の会員の先生方は年間1件の分析申請で更新料無料でご利用いただけるよう提携先へのサービスを更に拡充いたしました。

ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・財務諸表・建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
平成28年6月・11月改正の経審・建設業許可の新様式、新経審計算式にも対応しております。
また請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）

決算書入力 操作画面
経審シミュレーション 操作画面

ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。


～髙尾会長からのコメント～

この度、大阪府行政書士会は株式会社ワイズと業務提携基本協定を締結いたしました。
建設業界をめぐる状況は日々変化し、手続きを通じて建設業者の皆様のサポートに関わる我々行政書士は、最新の情報収集を求められる等、日々そのコンサルティング能力の向上や業務の効率化を求められていると言えます。
この協定を機に、同社と共に今後さらに建設業者様ならびに建設業界のサポートを行うべく、新たな研修事業等の共同事業も検討してまいりたいと考えています。
また、この協定により、同社製の建設業許可業務用ソフトウェアを、新入会員はもちろん、広く一般会員が継続利用しやすい条件で提供いただけることになります。
今回の業務協定を通じて、当会会員の建設業許可業務に対する能力向上が図られ、建設業者様や建設業界の発展に寄与できる行政書士が一人でも増えることを希望いたします。
最後になりましたが、本協定締結に助力いただきました全ての関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

大阪府行政書士会
会長　髙尾 明仁

（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）

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