2017/03/02　職業訓練期間を技術検定の要実務経験期間に算入　民間職業訓練も認定へ ＜国交省 技術者制度検討会＞

2月28日　国交省「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）」では、技術検定制度の見直しについても議論が行われた。
前回会議（第14回）で、技術検定（施工管理技士試験）における学科試験合格者が取得可能な「技士補」資格創設が検討されたことに続き、今回の検討会では検定受験要件として定められる実務経験期間の要件緩和について議論された。

現状、職業能力開発促進法に基づく職業訓練訓練期間は、公共職業訓練校等からの申請・個別審査を経て大学・短大（指定学科）と同等と認定される。
要件緩和は関連する訓練課の課程を広く認定することで、若年層の早期受検や業界への定着を図る。
事業主等が運営する民間施設についても認定審査により公共施設と同様に扱う方向性が示された

職業訓練期間
 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）　配付資料

職業訓練期間
 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）　配付資料

認定制度の創設により、職能法に基づく専門課程（2年）修了者は指定学科短大卒、その後の応用課程（2年）修了者は指定学科大学卒と同等とみなされる。
2年超の長期課程のほか、現状では認めていない短期間の訓練課程（入職後の訓練等）についても、実務経験年数として認める方針。

職業訓練期間
 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）　配付資料

有識者からなる検討委員からは、
「是非この方向で進めていただきたい。」「民間訓練施設のカリキュラムも厚労省補助対象であれば、確実性が担保されていると思われる。」といった意見が寄せられた。

検討会は建設産業政策会議とも連携し、本年6月頃のとりまとめに向けて今後の技術者制度のあり方について検討を継続する。


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