2017/03/01　登録基幹技能者を主任技術者資格認定へ / 技術者登録制度についても議論　＜国交省　技術者制度検討会＞

2月28日　国交省は、適正な施工確保のための技術者制度検討会を開催した。
15回目となる今回の検討会では、主に「技術者の登録制度」「有資格者の配置促進」「技術検定制度の見直し」について議論が行われた。

このうち、「有資格者の配置促進」については、全国的に総合評価入札で加点の取り組みが進められる登録基幹技能者資格について、資格講習の受講要件が、主任技術者要件（実務経験・資格）を満たす29資格を専門工事の主任技術者要件と認定する方向で議論が進められた。
登録基幹技能者認定講習の受講要件は①基幹的な役割を担う職種で10年以上の実務経験②3年以上の職長経験③技能者資格等の保有等。
平成28年3月末現在33職種（43機関）認定され、資格者数は5万人を超える（数値は国交省資料より）。

登録基幹技能者
 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）　配付資料

有識者からは「技能者のキャリアアップと連動しており、良い方向。」「”技術者”と”技能者”の仕事の差などは今後の整理が必要だが基本的には良い。」といった意見があり、今後検討が進められることになった。

また、解体工事業新設に伴い新たな主任技術者資格として創設された「登録解体工事試験」制度や、マンション傾斜問題から創設された「登録基礎ぐい工事試験」、電気工事に係る施工管理技術検定の創設など、一定の登録要件を満たす民間資格の認定基準についても要件を含めた検討を進めることで一致した。

「技術者の登録制度」については、工事契約段階や建設業許可・経審審査時に毎回行われている要件確認の手間の軽減や、技術者不設置等の不良不適格業者の排除を目的とし、監理技術者・主任技術者をデータベース化する方向性について議論が行われた。
有識者からは「今後の人口減少社会では、技術者の所在地を把握しやすい環境が構築できたり、資格がカバーできる業種拡大等の施策検討もしやすくなる。」
「登録制にすることにより、負担とならないよう段階的に慎重に進めるべき。」といった意見が寄せられた。
今後、登録後の更新方法・更新講習受講要否・公開の範囲・義務化の範囲などについて議論が進められる。

登録基幹技能者
 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第15回）　配付資料

検討会は建設産業政策会議とも連携し、本年6月頃のとりまとめに向けて今後の技術者制度のあり方について検討を継続する。


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