ニュース 2016年11月28日

2016/11/28　高知県行政書士会様と業務提携　建設業務向けシステムを5年間無料に

2016年11月26日（土）高知市青年センターにて、高知県行政書士会様と株式会社ワイズが業務提携基本契約を締結しました。
締結にあたり、高知県行政書士会会長　田岡 崇先生と株式会社ワイズ 代表取締役社長　福澤直樹による調印式が行われました。

提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して提供している「電子申請支援システム　建設業統合版」を、提携先である高知県行政書士会会員の先生方に行政書士登録後、5年間は無料でご利用いただけるというものです。

調印式後、実際のシステムに触れていただくために、約2時間程の基本操作セミナーを開催しました。
司会進行は高知県行政書士会 業務指導部長　濱田洋光先生が務め、冒頭、田岡会長にご挨拶をいただきました。

操作セミナーはワイズ公共データシステム（株）　松山 祥が講師を務め、「電子申請支援システム建設業統合版」の主要機能の紹介や操作方法を解説し、先生方には実際にパソコンを使ってシステムを操作していただきました。

ワイズ公共データシステム（株）の藤田がセミナーのサポートをさせていただきました。

ご利用いただく「電子申請支援システム　建設業統合版」は、経審・財務諸表・建設業許可等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方にご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）

操作セミナーの最後、株式会社ワイズ 代表取締役社長　福澤直樹より閉会の辞を述べさせていただきました。

操作セミナーの後、熊本県行政書士会の井口由美子会長による、「熊本会における熊本地震の対応について」と題した講演会が開催されました。

講演会の冒頭、井口会長から、
「4月14日（木）の21時半頃発生した前震と、前震の2日後に発生した本震により甚大な被害が発生してから、既に7ヶ月が経過した。
先日、久しぶりに益城町を訪れたが、復興どころか復旧も進んでいるとは言えず、いまだ壊れたままの住宅を見るにつけ被災者に対し本当に胸が痛む。
地震発生直後から、熊本会では『行政書士として何ができるか』を念頭に支援活動を行ってきた。
会員一同が一丸となり活動を続けたことにより、会員一人一人が行政書士の業務を誇りに思い、住民の方に寄り添う行政書士であることを実感出来たのだと思う。
本日は活動の報告と、支援活動を通して感じた今後の課題等を提言したい。」とご挨拶がありました。
その後、①地震発生から今日まで、②会員の安否確認、③行政に対する支援活動、④住民に対する支援活動、⑤大規模災害対応に関する今後の課題、と題してのご講演が続きました。

お陰様でこの度の高知県行政書士会様との提携は、25府県目になります。

ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。

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