2016/10/17　国交省　経営力向上に関する指針を発表（ 「生産性向上」認定で固定資産税軽減・金融支援等）

国交省は7月1日に公布・施行された「中小企業等経営強化法」の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力
向上に関する指針を発表した。

指針に定められる「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は、以下の支援を受けられる。
 ・計画に基づき新規取得した一定の機械・装置について、３年間、固定資産税を１／２に軽減。
 ・商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例などの金融支援等。

国交省の指針は主に、「建設分野における経営指標及び経営目標」「経営力向上の内容及び実施方法に関する
事項」で構成される。

各項目の概要は以下の通り。

（１）建設分野における経営指標及び経営目標

【経営指標】

目標として設定すべき経営指標は、「労働生産性」に加え技能労働者の処遇改善や業界全体で付加価値を
向上させるとの観点から、完成工事原価のうち「労務費」「外注費」を付加価値要素として捉えた指標も
提示され、「いずれかの指標を用いることができる」とされる。

労働生産性　※以下のいずれかの指標で判断

基本 ： 【営業利益＋人件費＋減価償却費】÷【労働投入量】
※労働投入量＝「労働者数」または「労働者数×1人あたりの年間就業時間」

　　　　

推奨 ： 【完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費】÷【年間延人工数】

　　　　

簡易 ： 【完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費】÷【直庸技能労働者数】

【経営目標】

事業者が経営指標を用いて経営力向上計画に定める目標は、計画期間に応じて以下の通りとされる。

3年計画の場合　　　　＋1%以上

4年計画の場合　　　＋1.5%以上

5年計画の場合　　　　＋2%以上

（２）経営力向上の内容及び実施方法に関する事項

自社の現状を分析後の「経営力向上計画」の策定にあたり、必要な実施事項が例示された。　
実施事項は「自社の強みを直接支える項目」と「持続的な成長に向けた長期的な取り組み」に分類される。
（下図参照）　　
具体的な取り組み内容として、将来に夢と希望をもてるキャリアパスの提示、建設キャリアアップシステムの
導入、自治体との防災協定の締結、BCP（事業継続計画）の策定等が挙げられている。
実施事項について、経営力向上計画において会社規模別（従業員数毎）に項目数が設定される。

建設業の事業分野別指針
 出展：国交省ホームページ　報道資料より

「経営力向上計画」に係る認定申請書の提出先は、国交省各地方整備局・北海道開発局・内閣府沖縄総合
事務局の各窓口。
詳細は以下のページよりご確認ください。

国土交通省　建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定
～生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上～　
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000614.html
中小企業庁　中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm

戻る