2015/04/23 静岡県行政書士会様と業務提携 建設業務向けシステムを５年間無料に
2015年4月22日（水）静岡県行政書士会様と株式会社ワイズが
業務提携基本契約締結を発表しました。
発表は研修会に先立って行われ、
静岡県行政書士会 副会長 月見里和夫様より
開会のご挨拶とともに業務提携基本契約締結の経緯と
静岡県行政書士会 会長 岸本敏和様からのコメントを発表されました。
 静岡県行政書士会 副会長 月見里 和夫様 |
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関
ワイズ公共データシステムを通して提供している
「電子申請支援システム 建設業統合版」を、提携先である
静岡県行政書士会会員の先生方に行政書士登録後、
5年間は無料でご利用いただけるというもので、2015年3月23日に
業務提携基本契約を締結させていただきました。
 静岡県行政書士会 副会長 月見里和夫様（左） （株）ワイズ 代表取締役社長 福澤直樹（右） |
研修会は300名近くの先生方がご出席され、
静岡県行政書士会 建設業経営事項事前審査グループキャプテン 藤井正春様の
司会進行のもと、建設業委員会の先生方から4月1日に施行された
改正建設業法に基づく、建設業許可の申請や変更の届出について改正点や
留意点をご解説いただきました。
 静岡県行政書士会 建設業経営事項事前審査グループキャプテン 藤井正春様 |
 静岡県行政書士会 建設業委員会 統括部長 五條義人様 |
 静岡県行政書士会 建設業委員会 委員長 梅原勤一様 |
 静岡県行政書士会 建設業委員会 月見里亮介様 |
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ご利用いただく「電子申請支援システム 建設業統合版」は、経審・財務諸表・
建設業許可・請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
通常行政書士先生はシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は
保守費用もかからず無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、
年間3件の経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
また新機能の請求管理機能（請求書、領収書の作成、事件簿の管理・入金・請求、
売上管理）やインターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方に
ご利用いただいております。
（https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp）
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ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、
お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携を
させていただきたいと考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
 会場：もくせい会館 |
 （後列）静岡県行政書士会 建設業委員会・建設業経営事項事前審査グループの先生方 |
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～ 岸本会長様からのコメント ～ 建設業許認可等に関する手続は、行政書士業務の中でも基幹業務であります。 その中でも取分け経営事項審査に伴う経営状況分析申請は、行政書士の従来の業務を 変革させた手続であると認識しております。何故なら、経営状況分析を通して、 お客様である建設業者に経営的なアプローチができるようになり、 単なる書類作成の業務だけでなく、行政書士が経営の相談・指導を手掛けることが できるようになったきっかけが、この経営状況分析申請であったと思います。 このような経営に関する基礎知識の集積が、現在私共静岡県行政書士会で積極的に 取組んでいます中小企業支援に関する業務の下支えになったと確信しております。 今般、上述の経営状況分析を手掛ける登録経営状況分析機関である ワイズ公共データシステム（株）を中核企業とする（株）ワイズより、 開業5年未満の行政書士会会員に対して、建設業業務ソフトを無償提供するという 提案を受け、静岡県行政書士会と（株）ワイズ間におきまして業務提携契約を 締結させていただきました。 公の団体である行政書士会が一企業と業務提携するのは、公平性の観点からみて いかがなものかと思案致しました。しかし、このような提案がされているのが （株）ワイズ社のみであり、かかる業務提携を推進しなければ、開業5年未満の 会員の受益権を妨げることになると同時に、すでに先行で契約締結した 他会の会員と比較しそれこそ不公平になると判断し、締結に至った次第であります。 会員の皆様のご理解をお願いするとともに、対象となる会員は、この業務ソフトを 活用し、建設業許可申請等に精通すると共に、建設業者の経営相談にも応じられる 行政書士に成長していただきたいと願うばかりです。 |
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静岡県行政書士会 会長 岸本 敏和 |
