2015/02/16 社保未加入の一次下請け排除を地方発注工事まで拡大 約款改正検討へ／国交省
国土交通省は12日、社会保険等未加入対策として
社会保険未加入の一次下請けを排除する規定を
「公共工事標準請負契約約款」に盛り込む方向を示した。
昨年8月より開始された同省直轄工事における元請けと
一次下請けを社会保険等加入業者に限定する措置を
来年度以降には地方発注工事や民間工事にまで拡大する方針だ。
＜＜クリックで拡大＞＞
|
「公共工事標準請負契約約款」は、
公共工事の請負契約における当事者間の具体的な権利義務の内容を定めたもの。
中央建設業審議会が作成し、その実施を当事者に勧告している。
多くの公共発注機関が用いる約款に規定を盛り込むことで、
国交省以外の公共工事及び民間工事においても
元請け・一次下請けの社会保険加入の徹底が期待される。
（図１ 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000014.html より引用）
