2014/05/30　中小工務店　36.5%が「長期優良住宅　受注増加」の意向（国土交通省）

  国土交通省は、木造住宅の振興のための施策を検討するにあたり、戸建て住宅供給の
大半を占める中小工務店や大工技能者に対する実態把握のための調査結果を公表した。

  このうち、「長期優良住宅の認定取得の実績」については、全体の25.3%が「実績あり」
と回答。36.5%の施工業者が、今後、「認定取得増加を目指す」「長期優良住宅仕様の
受注増加を目指す」とする積極的な意向を示した。



  また、2020年までに新築住宅に省エネルギー基準の適合義務化が予定されることについて、
全体の57.9％の事業者が「詳しく知っている」「概要は知っている」と回答した一方、
従業員を雇用しない、いわゆる「一人親方」事業者では、53.3%が「聞いたことがある」
「知らない」と回答するなど、会社規模による認知度の差異も見受けられる。




  省エネルギー基準を満たした住宅の施工実績については、全体の43.2%が「実績あり」と
回答。雇用社員数20名以上の施工業者では、85%以上の施工業者が実績ありと回答した。




  リフォームに関する取り組みでは、61.4%の業者が「高い大工技能レベルが必要」とした
一方、57.9%の事業者「リフォームに特化する」「受注増加を目指す」と回答し、
現状の技能レベルを生かし受注を増やしたいという意向がうかがえる。



※画像は、平成26年5月26日　国土交通省ホームページ掲載資料より抜粋しました。


戻る