2014/3/12 総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成25年度） ②今後の総合評価落札方式のあり方
2014/3/11 総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成25年度）
②今後の総合評価落札方式のあり方
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平成17年の品確法の施行以降、総合評価落札方式の導入・拡大が図られ、様々な課題への
対策を講じてきた。
総合評価方式落札方式の導入・拡大及び改善を踏まえた総合評価落札方式のあり方について
・導入の目的や改善の目的が達成されたか？
・総合評価方式落札方式の更なる改善を図るべき点はないか？
総合評価方式適用拡大に対して、工事成績評定点は上昇傾向にある。
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落札者のうち技術評価点最高得点者の落札者に占める割合は増加傾向にあり、
最低価格者の落札者に占める割合は減少傾向にある。
総合評価方式改善の成果が出ている。
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地方公共団体における総合評価落札方式の導入が必ずしも進んでいない。
総合評価方式の適用率は件数ベースで都道府県で18％、政令市で7％、市区町村では
1％にとどまっている。
市区町村においては平成24年度までに総合評価方式の導入予定のない市区町村が38％に
及ぶ。
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また市区町村では工事成績評定要領の策定や工事成績データベースの整備率が低く、
総合評価導入の環境が整っていない。
例示された、地方の工事成績・表彰も評価対象とする方式の実施に向けては、地方の
総合評価、工事成績評価の整備が必要となる。
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委員からは以下のような意見、質問が出された。
・総合評価方式によって発注者の説明責任が高まった、業者選定が明確化したことは
総合評価の大きな成果。
・アンケート結果から技術力の低下や、企業努力の成果が反映されないことの意見などは
関係者の意識変化の現れでもある。
・地方の建設業界が空洞化している。経審での評価もあるが、直営力がなくなっている。
技術力の点数はあるが、施工力がない会社が増える。
→直営力も評価に加えるべきなのではないか。
・先日の大雪では建設業の力が必要だった。経審では固定資産が少ないと点数が上がる。
しかし機械や労働者がいないと災害には対応できない。
経審とは差別化した地方公共団体としての評価の方法が必要ではないか。工種によって
評価項目を変えるとか。
・地方には発注者側には人員がいない。地整でどういったサポートをできるかが
総合評価方式の普及につながる。
・総合評価方式を本当に適用・拡大していいのか、価格競争のほうが適当な工事も
あるのでは。
・導入時は強制的でやらされている感じがあったが、今後は現場の方がやりやすい、
自発的に作成し、やる気がでるようなものが必要ではないか。
・技術提案同点一位が減少とあるが地整によって異なる。
・二極化の評価はまだ早い。引き続き調査、集計をする。
