散布車メーカーの範多機械様(本社:大阪市 大月 由高 代表取締役)と、除雪機械運行管理システム開発を手掛けるワイズ(本社:長野市 福澤 直樹 代表取締役)は、新潟県と連携し、凍結防止剤散布車の操作を自動化する実証実験を、令和3年度の散布作業期間を通して実施しました。
凍結防止剤散布作業は、予定路線内の道路幅員や勾配、日照の状況や気温等により、散布量(道路面1平米あたりの散布量)と散布幅の設定操作を運転助手が変更しながら作業します。
この操作の自動化でワンオペ(運転手1名での作業)を実現する狙いがあります。
①作業予定路線各所の散布量と散布幅を散布計画システム(クラウド型)で設定。
②散布車に搭載する自動散布用デバイスで散布計画情報を受信。
③GNSS(全球測位衛星システム)で散布車位置をリアルタイムに把握。
現在位置に応じた散布量・散布幅の設定を自動で変更する機構。
実験は新潟県建設業協会十日町支部様(高橋 伸幸支部長 (株)高橋組 代表取締役)に協力いただき、散布作業を受託する(株)大海組様(福原 浩昭代表取締役)と、福田道路(株)十日町営業所様(西川 義宏所長)の2社に、2021年12月から実施していただき、実験を重ねました。
大海組の竹内常務取締役は、「大雪時には、運転助手の確保も難しい状況となる。ワンオペを実現できれば、人員配置に余裕ができ安全作業の助けにもなる。」と話されています。
新潟県土木部道路管理課は、「除雪オペレータが減少傾向の中、こうした支援機器が実現すれば、ワンオペにも取り組みやすくなり、オペレータ不足を補うことができる。いくつか課題はあると思うが、今後に期待したい。」と話されています。
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範多機械様とワイズは、今回の実験結果と課題を踏まえ、凍結防止剤散布車への実装を目指します。